一般社団法人日本モビリティ・マネジメント会議（所在地：京都市、代表理事：藤井聡京都大学教授、以下JCOMM（読み：ジェイコム））は、コロナウイルス感染症による交通事業者の減収額を少なくとも3.5兆円、12月まで緊急事態宣言が続くケースでは最大8.3兆円と試算いたしました。
JCOMMはこの推計結果をもとに、政府による迅速な支援を求めるとともに、公共交通利用時のコロナウイルス感染リスクを「正しく」理解したうえで、国民の皆様に「安全」に公共交通を利用いただくための情報発信を行ってまいります。

(5月27日 追記)

全国の交通事業者を対象としてアンケート調査を実施し、「およそ半数の交通事業者が８月中旬頃までに事業継続が困難になる」という「交通崩壊」の懸念を把握いたしました。結果の詳細は報告書をご覧ください。

本ページの掲載内容

　【緊急会議】JCOMMシンポジウム～まちの復活は公共交通から～

　【緊急調査】全国交通事業者アンケート ～半数が8月中旬ごろには事業継続困難に～

　【緊急試算】新型コロナ感染拡大と政府による自粛要請が 公共交通に与える影響試算

　【特別対談】宮沢孝幸(ウイルス学)×藤井聡(本法人代表理事)による対談「電車やバス、タクシーは大丈夫？」

　【緊急発行】安全な公共交通の乗り方 掲示用ポスター
　【特集記事】インタビュー・翻訳・解説 記事　※2020/7/8(水)更新　→特集記事一覧ページへ

　【事例紹介】国内外の関連事例の紹介　※2021/12/1(水) 17:00更新　→事例リストページへ

 新着情報

2021.12.03　「COVID-19とモビリティのマネジメント(2021)」(＠土木計画学研究発表会)を開催しました ※詳細はこちら

2021.07.12　JCOMMセミナー「アフター宣⾔解除：まちと暮らしのひらき⽅」での発表論文を中心に、学術誌「実践政策」における特集『COVID-19と実践政策学』 を（藤井聡代表理事がとりまとめる形で）企画、出版しました。※詳細はこちら

2021.06.18　2021年6月22にJCOMMモビリティ・セミナー「アフター宣⾔解除：まちと暮らしのひらき⽅２」を開催します ※詳細はこちら
2021.02.22　2021年3月9日にJCOMMモビリティ・セミナー「アフター宣⾔解除：まちと暮らしのひらき⽅」を開催します ※詳細はこちら

2020.11.16　「COVID-19とモビリティのマネジメント」(＠土木計画学研究発表会)を開催しました ※詳細はこちら

2020.07.07　JCOMM緊急会議online(第2弾)を開催します（7/12 Sun 14:00~15:00） ※詳細はこちら

2020.06.11　JCOMM緊急会議を開催し『緊急メッセージ』と『報告書』を公開しました ※詳細はこちら

2020.06.02　JCOMM緊急会議onlineを開催します（6/7 Sun 15:00~17:30） ※詳細はこちら

2020.05.27　【緊急調査】全国交通事業者アンケートの調査結果を公開しました。
2020.05.12　【特集記事】インタビュー・翻訳・解説 記事のページを公開しました。今後、内容を追加していきます。
2020.05.10　【緊急発行】安全な公共交通の乗り方 掲示用ポスターを公開しました。
2020.04.30　【緊急試算】新型コロナ感染拡大と政府による自粛要請が公共交通に与える影響を公表しました。
2020.04.30　【特別対談】電車やバス、タクシーは乗っても大丈夫？を公開しました。
2020.04.30　【事例紹介】国内外の関連事例の紹介を公開しました。
2020.04.30　日本モビリティ・マネジメント会議（JCOMM） COVID-19（新型コロナウイルス ）特設ページを開設しました。

ポスター掲載事例　※絶賛拡散中！