新型コロナウイルス（以下コロナ）の感染拡⼤により社会が⼤混乱となり、１年以上が経過しました。これまでに数度の感染の流行によるコロナに対する社会的な不安や恐怖感、そしてそれに伴う緊急事態宣言の発出により、⾏動抑制や⾃粛状態が続いています。その結果、公共交通をはじめとしたモビリティ事業も、都市活動それ⾃⾝も危機的な状況に陥っており、日に日にその深刻さは増しています。一方で、ワクチン接種が全国的に加速しつつあり、少しずつ光も見えつつありますが、油断はできない状況にあります。

こうした危機的な状況を克服するには、「コロナ禍」と呼ばれる感染症の拡⼤やそれに伴う⾃粛要請や緊急事態宣⾔の各種影響や社会的な被害の実情、そしてCOVID-19により顕在化した社会の様々な課題について、多様な視点からの実証的な分析や各種の調査研究等、そしてそれらを踏まえた議論が極めて重要となります。

ついては⽇本モビリティ・マネジメント会議（JCOMM）では、緊急事態宣⾔の解除が⾒込まれているタイミングで、モビリティの回復を通じて、まちや暮らしの活⼒を取り戻す⽅策を模索する事を企図したＪＣＯＭＭモビリティ・セミナー、「アフター宣言解除：まちと暮らしのひらき方２」を下記要領にて、オンラインの形式で 6月22日18時30分より開催することとしました。

1. 代表理事挨拶・企画趣旨
   藤井聡（JCOMM代表理事，京都大学大学院・教授）
   　
2. 基調講演
   「広島県におけるCOVID-19感染動態の数理疫学的解析と介入効果の検討」
   講演者：田中純子（広島大学 理事・副学長、疫学・疾病制御学教授）
   要旨　：広島県COVID-19患者数（令和2年3月～）をもとに、感染症数理モデルに基づき「実測接触割合（感染の可能性のある接触）」を推定し、広島県の昼間流入人口や施策実施状況との関係を検討した結果を紹介する。
   聞き手：藤原章正（広島大学大学院・教授）
   　
3. 話題提供（順序は変更の可能性あり）
   「北海道における新型コロナによる公共交通への影響調査結果【国土交通省北海道運輸局】」（発表資料）
   発表者：大井元揮（北海道開発技術センター）
   要旨　：北海道内の公共交通事業者及び企業、利用者を対象に新型コロナウイルスの影響調査を実施。ウィズコロナ、アフターコロナを見据え、特徴的な調査結果について、紹介する。
   参考　：国土交通省北海道運輸局「新型コロナによる公共交通への影響調査結果　～企業・利用者の公共交通に対する意識も把握～」
   　
   「上場公共交通事業者の決算からCOVID-19の交通へのインパクト分析」（発表資料・参考論文）
   発表者：神田佑亮（呉工業高等専門学校・教授）・中村陸哉（呉工業高等専門学校・学生）
   要旨　：2020年度（2020/4〜2021/3）の交通運輸事業者の決算が発表された．深刻な現役と赤字の実態が明らかとなった．また，雇用調整助成金等の支援策を適用しているものの，交通危機を乗り越えるには遥かに少ない状況であることも明らかとなった．
   　
   「COVID-19のリスク及び医療支援政策の必要性に関する医師の意識調査」（発表資料）
   発表者：川端祐一郎（京都大学大学院・助教）
   要旨　：（準備中…）
   　
   「コロナ自粛についての効果検証：自粛がCOVID-19感染抑止に寄与しているという仮説は統計学的に否定された」（発表資料）
   発表者：藤井聡（京都大学大学院・教授）
   要旨　：我が国ではＣＯＶＩＤ－19の感染拡大が確認される度に、人々の行動抑制を促す緊急事態宣言が政府より出され、人々のＣＯＶＩＤ－１９に対するリスク認知に基づく自発的な自粛行動が加速されるということが、令和2年4月から令和3年6月に居たるまで四度繰り返されてきた。政府、やマスメディア、さらには、感染症学を専門とする専門家や一般国民に至る迄、こうした「自粛」が感染抑止を「もたらした」という認識を形成しているのが実態である。ではこうした認識は統計学的に支持され得るのか。この一点を統計学的に検証したところ、そうした仮説は統計学的に棄却された。すなわち、自粛が統計学的有意な水準に届くレベルに到達するほどの感染症抑止効果は見いだせていないという結果となった。
   　　
4. 全体総括
   　
5. 閉会挨拶